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FX週間展望(ウィークリーレポート)

6月最終週の為替相場は米中貿易紛争とドイツの政情不安に注意

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6月最終週の為替相場は米中貿易紛争とドイツの政情不安に注意

6月18日からの一週間は19日の東京タイムがスタートするタイミングにトランプ米大統領の貿易不均衡の関する中国への関税強化策を発現したことから大きく相庭が売り込まれることとなり、一時ドル円は1ドル109.550円まで下押しする場面がありました。ただ、下値はそれなりに堅く、それ以上を割り込まないことから一旦は買戻しも入る動きとなりましたが、明らかに上値方向は相当重く、週後半に向けて上値も切り下げる代わりに下値も切り上げるという動きになりすでに大きく相場が動かない市場を形成しつつあります。金曜日にはNYタイムのスタート時間帯にまたしてもトランプ大統領が欧州からの自動車輸入に20%の関税を考えているといった報道がヘッドラインを走ったことから株も為替もいきなりリスクオフの展開となりましたが、NYダウは8日連続の下げの後だけにさすがに週末ということもあって一定の買戻しがでて週末の取引を終えています。

USDJPY 15min as of 622 2018

一方ユーロドルはECB理事会で向こう1年間利上げを行わないと明確にドラギ総裁が語ったことから大きく下げましたが、戻したところではそれなりの戻り売りがでる状況で、今後どこまで下値を広げるのかが大きなポイントになりつつあります。

EUR USD 1hour as of 623

ユーロドル1時間足

難しいのはユーロドルが下落しますとユーロ円も大きく下げることになるため、ドル高、円高の状態ではドル円はユーロ円やクロス円の影響を受けやすく、ほかのドルストレートが上昇してもドル円だけは一緒に上昇しないとい特別な動きを示現するところが非常に難しくなっています。

■投機筋も投資方向の判断が二転三転するドル円

22日に発表されたCFTC、IMMの通貨ポジションのレポートでは投機筋が前週まで売り向かいだったドル円が一転して大きな買いに転換しており、前々週のドル円買いのポジションにまた大きく戻ったことがわかっています。日米の金利差から考えれば当然ドル円は買い向かいで考えるべきという投機筋が多くなっているのでしょうが、その割には週後半に向けて上値が相当重くなってきており、逆に買いが増加した状況では荷もたれを起こして下方向に大きく下げる可能性も否定はできない状況になってきています。

CME IMMレポート6月19日

■25日の週は引き続き米中貿易戦争の行方に注目

ここのところドル円相場はほとんど指標などでは動かない状態が続いており、もっぱらトランプのツイートなどの発言に大きく相場が振らされる状況が継続中です。これまであまり明確には反応しなかった株式市場はそれなりに足元の上場を織り込み始めており、中国向けのSUVを米国で生産しているダイムラーベンツが今年後半の売上予測を下方修正しはじめたりしたことをきっかけにドイツの自動車メーカーも株価を下げ始めるなど具体的な影響が出始めているのが気になります。これまでほとんど影響がないと言われてきたNASDAQのハイテク業界も先週至上最高値をつけてからは調整が進みはじめており、どうやら株式市場はトランプの対中貿易戦争の影響を徐々に織り込み始めていることが見て取れます。

一方為替市場は7月6日の関税実施までには時間があるため、そのままの完全実施にはならないのではないかといった楽観的な雰囲気が継続中で、これが本当に高率関税実施に陥った場合応分の下げがいきなり始まるリスクについても意識しておく必要が出て着始めています。

また中国の対米輸出に関しての制裁対象額は米国から中国に輸入されている商品の総額のほぼ3倍で、どうやっても報復制裁措置を輸入品関税だけでは賄えないことから世界でも1位を争うほどの保有額となっている米国債の売却を報復制裁に入れ込むようなことがありますと債券相場が大荒れになる事態に巻き込まれる可能性があることから今後の中国側の対応にもかなり注意が必要になりそうです。いずれにしてもリスクオフになればドル円は思い切り円高に動きますのでドル円ロングを保有する場合にはストップロスを入れるなど確実な防御対策が必要になりそうです。

■ドイツの政情不安にも厳重注意

Photo Reuters.com https://jp.reuters.com/article/merkel-migrants-idJPKBN1JF05Y

ところで本来ならばトランプの関税攻撃にはEUサイドとしても毅然とした姿勢で対応すべき状況ですが、足元ではメルケル連立政権が移民問題をきっかけとして連立解消の危機にあり、こちらも週明けどのような展開になるのかが非常に注目されます。メルケル首相は28日29日に開催されるEU首脳会談において移民問題を話しあうために一応2週間の猶予を連立を組むキリスト教社会同盟から取り付けられたことから先週の連立解消は免れた格好となっていますが、CSU党首のゼーホーファー内相がまとめた移民規制策の導入を強く主張することになれば結局連立は海象となり、メルケル首相自身が辞任に追い込まれるリスクも引き続き残る状況となっています。

また、ドイツでは対米貿易問題とは別にアウディのCEOがディーゼル車の

データ改ざん問題でとうとう逮捕されるといった状況に陥っており、同様の問題はダイムラーベンツにも起きていることから自動車業界はその上に関税問題を抱えることになりかなり危機的な状況になるのではないかとの見通しも出始めています。

さらに時を同じくしてドイツ銀行の経営危機問題がまたしても再浮上しはじめており、日本円にして数千兆円規模のデリバティブ取引で取り返しのつかない損失が顕在化した場合にはドイツ政府だけでは収拾不能の可能性もあり、

度重なるドイツ起因の問題がどう解決されていくのか、あるいは本格的に為替相場に甚大な影響を与えることになるのか次第でユーロドルはさらに激しく売り込まれるリスクを抱えることからここからの相場には相当な注意が必要になりそうです。

為替相場は全体としてドル高、円高、スイスフラン高が進行していますが、ユーロドルの下落はユーロ円にも波及することから必ずしもドル円がほかのドルストレートと一緒に上昇しなリスクも高まっていることから、しっかり相場の動きを確認してポジションを作ることが必要になりそうです。

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